利用規約

この利用規約(以下「本規約」)は、Activated Trigger株式会社(以下「当社」)が提供するクラウドサービス「Intake」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する法人・団体(以下「利用者」)とその構成員は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条(本サービスの内容)

本サービスは、利用者が撮影・アップロード・メール転送した書類の画像やファイル(以下「書類」)をAIで読み取り、書類の種類の判定、項目の抽出、担当部署への振り分け、外部サービスへの連携を行うサービスです。

第2条(登録とアカウント)

1. 利用者は、当社所定の方法で登録を申し込み、ワークスペースを作成します。
2. 利用者は、ワークスペースに参加する構成員のアカウントと権限を管理し、パスワードを第三者に知られないよう管理する責任を負います。
3. アカウントを使って行われた操作は、そのアカウントの持ち主が行ったものとみなします。

第3条(料金と支払い)

1. 料金は、料金表に定めるプランの月額の基本料金と、AIの使用量に応じた従量料金です。AIの使用量は、書類の読み取りと判定でAIが処理したトークン数(入力と出力)で数え、各プランの基本料金に含まれる額を超えた分を従量料金として請求します。書類を再処理した場合も、その処理の使用量を数えます。価格は税別です。
2. 登録から14日間は無料トライアル期間とし、100枚まで無料で利用できます。トライアル期間が終わると、有料プランを選ぶまで書類の取り込みができなくなります。
3. 使用量と取り込み枚数は、日本時間の毎月1日から末日までを1か月として数えます。動画から切り出した書類も1枚として数えます。利用者は、管理画面の「プランと使用量」で当月の使用量と明細を確認できます。
4. 月額料金は月単位で発生し、月の途中で利用を始めた場合や解約した場合も日割り計算はしません。
5. 支払方法と支払期日は、当社が別に定めます。

第4条(利用者のデータ)

1. 利用者が本サービスに入れた書類と、そこから読み取った内容(以下「利用者データ」)の権利は、利用者に帰属します。
2. 当社は、本サービスの提供、障害の調査、利用者からの問い合わせへの対応のためにだけ、利用者データを扱います。当社は、利用者データを自社のAIの学習に使いません。
3. 利用者は、利用者データを本サービスに入れる権限を持っていることを保証します。書類に第三者の個人情報が含まれる場合は、利用者がその個人情報を適法に取得していることを前提とします。

第4条の2(電子帳簿保存法)

1. 本サービスは、電子帳簿保存法の保存要件に沿った保存のための機能を提供します。機能の内容は「電子帳簿保存法への対応」のページに定めます。
2. 国税関係書類の保存義務を負うのは利用者です。事務処理規程の制定、期限内の取り込み、見読装置の備付けなど、同ページに利用者の運用として定める事項は、利用者が行うものとします。
3. 本サービス上で削除した書類は、電子帳簿保存法の要件に沿って記録とともに保存し続けます。これらは、第10条の定めによりワークスペースのデータを削除するときに、あわせて削除します。

第5条(外部のAIサービスへの送信)

1. 本サービスは、画像の文字の読み取りと書類の内容の判定のため、利用者データを OpenAI, L.L.C.(米国)が提供するAPIに送信します。
2. OpenAI はAPI経由で受け取ったデータを、同社のAIの学習に使わないと定めています。不正利用の監視のため、最長30日間保存される場合があります。
3. ワークスペースの管理者は、設定の「連携とAIポリシー」で外部AIへの送信を止められます。止めた場合、画像の文字は読み取らず、人が内容を確認して入力します。

第6条(禁止事項)

利用者は、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に反する行為
2. 権限のない書類や、第三者の権利を侵害する書類を入れる行為
3. 本サービスに過大な負荷をかける行為、不正にアクセスする行為、他の利用者のデータを取得しようとする行為
4. 本サービスを複製・解析・再販売する行為
5. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第7条(AIの読み取り結果について)

AIの読み取り・判定・振り分けの結果は、誤りを含むことがあります。当社は結果の正確性を保証しません。支払い・契約など重要な判断に使う場合は、利用者が内容を確認するものとします。本サービスは、AIが確信を持てない書類を「確認待ち」として人に示します。

第8条(サービスの変更・停止)

1. 当社は、保守・障害対応・外部サービスの停止などのため、本サービスの全部または一部を一時的に停止することがあります。
2. 当社は、30日前までに通知したうえで、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。

第9条(責任の制限)

当社が利用者に損害賠償責任を負う場合、その額は、損害が発生した月の直前12か月間に利用者が当社に支払った料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。

第10条(解約とデータの削除)

1. 利用者は、当社所定の方法でいつでも解約できます。解約は月末に効力を生じます。
2. 当社は、解約の効力が生じた日から30日を経過したあと、利用者データを削除します。それまでの間、利用者は管理画面から利用者データを書き出せます。
3. 利用者は、解約のあとに保存プランへ申し込むことで、利用者データを削除せずに保存し続けられます。保存プランの間は、利用者データの閲覧・検索・書き出しだけができ、書類の取り込み・読み取り・編集はできません。保存プランは月単位の契約で、利用者が終了を申し出た月の末日に終わります。その日から30日を経過したあと、当社は利用者データを削除します。
4. 電子帳簿保存法の保存期間が残る書類は、保存プランを使うか、解約の前に書き出して保存してください。

第11条(規約の変更)

当社は、本規約を変更することがあります。重要な変更は、効力が生じる日の30日前までに本サービス上で通知します。

第12条(準拠法と管轄)

本規約は日本法に従って解釈します。本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。